調査研究
調査研究事業
（１） 全国各支部の調査研究はこちらから
中小企業診断協会（本部） 「地域に密着した課題での支部調査研究事業の実施」
（２） 群馬県支部の調査研究は、以下のとおりです。
平成22年度 「群馬県農業の課題解決の一方策として『植物工場』導入の可能性」
調査研究員： 加藤 洋 阿久澤 豊 土屋 万壽夫 福島 久 木暮 昌弘 菅田 洋之
田子 宏美 田中 英輔 三牧 文雄 吉川 まゆみ 渡辺 英男
県内農業者は、最近の燃料や飼料等のコスト高により農業生産収入の減少という課題を抱えている。また、日本全体の農業の課題としては、食糧自給率の向上や、安全・安心な食料の確保、そして化石燃料に頼った農業におけるCO2削減の課題がある。これらの課題解決策の１つとして『植物工場』に注目し、調査・研究を行った。
平成21年度 「群馬県内の住宅産業に関わる中小建設業の現状と課題」
調査研究員： 平本 善則 久保 田義幸 高橋 尚志 平田 由幸
急激な景気後退により、建設業界は経営危機に直面している。とくに県内の住宅産業に係る中小建設業は受注・資金繰り等、厳しい状況が続いている。そこで、県内中小住宅建設業へのアンケート調査およびヒアリング調査を行い、その調査結果を分析・検討して、中小住宅建設業の課題と今後の方向性に関する提言を取りまとめた。
平成20年度 「農業・観光等の地域資源を活用した中山間地の活性化の可能性」
～尾瀬・片品の四季の風を全国へ発信～
調査研究員： 土屋 万寿夫 久野 進 吉永 哲也 鴻上 まつよ 戸塚 栄三郎
中山間地の地域資源であり、基幹産業である観光と農業について、これまでの調査研究事業の成果を活かして、県内の尾瀬・片品を対象とした総合的な調査を実施し、活性化に向けた提言を行った。
平成19年度 「県内農業経営の担い手の現状と課題～自立する農業経営を目指して」
調査研究員： 川村 明正 阿久 澤豊 木暮 昌弘 土屋 万寿夫 戸塚 栄三郎 福島 久 吉永 哲也
現状は高齢化後継者難で自給農家が増え、伸びは頭打ちで、経営課題は利益及び労働力確保と、生産技術及び経営管理改善である。就農促進には情報提供、研修充実、資金援助、技術･経営指導及び販路確保がある。将来方向は、先進的農業法人の経営に学び、地域農家が中核法人をセンターとして、関連企業と連携して、課題解決を進める事にある。
平成18年度「前橋市中心市街地活性化に関する調査研究」
調査研究員： 土屋 万寿夫 久野 進 吉永 哲也 鴻上 まつよ 戸塚 栄三郎
前橋市の中心市街地、特に中心商店街の現況について実態調査を行い、調査から課題を抽出し、商店街間の連携を強め売上に結びつけるイベント開催、ポイントカードの運用新企画とテナントミックスとゾーニング実現による商店街回遊性の向上、出展希望者が出やすい空き店舗対策、消費者ニーズを汲み取る商店街活性化などの提言を行った。
平成17年度 「県内土地区画整理組合の経営実態調査」
調査研究員： 丸橋 正幸 久野 進 小林 堯 田村 実 吉永哲也 土屋 万寿夫 芳賀 知
地価の下落の及ぼす影響は、調査した民間施工の土地区画整理組合のみならず、多くの企業経営を苦況に立たせている原因の一つにもなっている。調査した土地区画整理組合はバブル期から土地下落の始まった初期に設立したものが多く、当初計画では想定できない地価の下落に直面し数々の難問を抱えながら組合運営を行っている。それらの問題に対する提言を行った。
平成16年度 「県内の温泉地、旅館協同組合活性化対策の現状」
調査研究員： 吉永 哲也 丸橋 正幸 上原 修一郎 小泉 靖 鴻上まつよ 長崎 廣行 渡辺 英男
温泉地ホテル・旅館業経営の維持発展を図るための対策について調査･分析し、提言を行った。部会活動･共同事業・イベント・勉強会･研修会及び事業資金などの現状、個別温泉地の特徴、入込み客数のニーズの変化・組合活動･地域及び民間業者との連携、広告･宣伝などについて調べた。組合員の利益、お客様の満足および地域連携など3つの観点から、活性化の提言を行った。
平成15年度 「県内の民事再生法申請企業の実態調査と企業再生の事例に関する調査・研究」
調査研究員： 下田 秀之 中村 豊 戸塚 栄三郎 大森 正春
経営不振に陥った中小企業の再建を公平かつ迅速にするため、「民事再生法」が施行され、同法は他の法的手続きとは比較にならないほど利用されている。県内における同法申請企業４１社について、調査し、主要事例８社につき解説した。再生のポイントとして、留意事項、諸対策を説明した。中小企業診断士の果たすべき役割として手続き上の留意点と中小企業診断士に求められる資質について指摘した。
平成14年度「県内の経営革新計画承認企業の経営革新の調査研究」
調査研究員： 大森 正春 丸橋 正幸 長崎 広行 鴻上 まつよ 梅川 孝造 木部 美春 大和田 正
下田 秀之 阿久沢 豊 吉永 哲也
調査スタート時点では４８社であった承認企業は６９社になり、前者を対象にアンケート調査と訪問聞き取り調査を行った。経営革新の実施には、開発手段・生産手段・販売手段の獲得など工程能力の向上が必須である。企画・開発・生産・販売・物流・保証などが同時進行することが重要であることが明確になった。企業の約９割は経営革新計画を達成すると回答しており、革新への意欲が窺われる。
平成13年度 「群馬県内企業のＩＳＯ１４００1取得と環境関連法規への対応状況調査研究」
調査研究員： 丸橋 正幸 大和田 正 上原 修一郎 小泉 靖 長崎 廣行
県内でＩＳＯ１４００１を取得した中小企業について調査を行った。デメリットを挙げた企業は少なく、取得が受注の拡大に結びつけられた企業、取得のため協同組合を作った企業を挙げた。課題として、取得後、システムが合わない部分がある、マネジメントサイクルがうまく回っていかないと指摘する企業が多く、継続的改善に向けシステム見直しが必要であると指摘した。
平成12年度 「中小サービス業におけるサービス改善の方法」
調査研究員： 森山 亨 鴻上 まつよ 茂木 三枝
サービス産業に対する関心の高まりを踏まえて、その現象の背景を示した。プロバイダ、リゾート旅館、託児所、エステティックサロン、美容院などのサービス業に対する不満の実態について、調査・分析するとともに、提案を行った。サービス業に対する問題点、将来性、発展の条件、人材の確保、真の意味のサービスとは何かを示し、サービスのあるべき方向を指摘した。
平成11年度 「ベンチャー企業を中心とした技術開発と販路開拓及び経営課題に関する調査研究」
調査研究員： 小川 良二 岸 宏一 都筑 篤文 芳賀 知
群馬県内ベンチャー企業全般の現状について、アンケート結果を基に、企業概要、新製品開発、技術開発、市場調査、販路開拓、資源、事業展開への取り組みについて、豊富な図表を提供しながら、詳細な分析を行った。ベンチャー志向企業の試作開発から事業化までの事例を詳細に解説した。ベンチャー企業を支援する県内の各機関の調査結果を紹介した。
平成10年度 生分解性プラスチックへの取り組み状況に関する調査研究
調査研究員： 佐藤 慎一 長崎 廣行 丸橋 正幸
県内の生分解性プラスチック関わる企業、県外関連企業、県内公的機関に関して調査を行った。各企業について、特許、ノウハウ、材料、用途、販売などの現状を踏まえて、製品開発、コスト、材料供給、行政の施策・支援、自治体の活動など今後の課題について解説し、可能性では、企業グループの研究会活動、住民意識の向上ととに、コスト低減の必要性を指摘した。
平成8年度 小規模商圏内への大型店の進出に伴う既存小売店の影響度調査と活路開拓の事例研究
調査研究員： 品田 建二 新井 文雄 山口 憲二
平成８年度に群馬県内に進出した大規模小売店舗の影響度について、進出地域の商工会議所の協力を得てアンケート調査を実施した。 この調査結果を報告書にまとめ、中小企業診断士の更新研修会のテキストに活用し、実務能力のレベルアップﾟを図った。
以 上